キャッシュカード詐欺盗は現在も全国各地で多発し、多くの人々が被害に遭っています。
詐欺の手口はますます巧妙化しており、信じられないようストーリーや何人もの登場人物がでてくる劇場型の手法も使われています。
一度詐欺に巻き込まれると金銭的な損失だけでなく、精神的なショックといったダメージも避けられません。
キャッシュカード詐欺盗で特に被害に遭いやすいのは、70代以上の高齢者です。
キャッシュカード詐欺盗については、警察庁や様々なHP等で注意喚起されていますが、具体的にどのような対策を取ればよいのでしょうか？
信用金庫で働く管理人ならではポイントを交えながら、キャッシュカード詐欺盗の基本とその対策について解説します。
被害を防ぎ、自分自身と大切な家族を守るためにぜひご一読ください。
予備知識：2000年代から犯罪被害に対する預金者の保護が広まっていった
2000年代に偽造カードや盗難カードなどのキャッシュカードを使った犯罪被害が相次いだことから、預金者保護の観点から預金者保護法が成立しました。
具体的には、預金者がカード犯罪の被害に遭い、警察と金融機関に被害届けを出した場合、被害者に重大な過失があったことを金融機関側が証明できなければ、全額が補償されるという内容になっています。
（原則、届け出から30日前までの引出し被害が補償対象）
しかし、補償がカットされて預金者側の責任が求められるケースとして、預金者に「重大な過失があった」（暗証番号を他人に知らせる、暗証番号をカードに書く、カードを安易に他人に渡すなど）場合には補償がされないこともあります。
当時は盗まれた通帳による被害や、インターネットバンキングで預金を不正に引き出される被害は預金者保護法の補償対象外となっていました。
その後、2008年に全国銀行協会は業界の自主ルールを定めて、預金者に過失がない場合は通帳やインターネットを通じた被害も原則補償する姿勢に転じました。
こうして、スキミングによるカードの偽造やピッキングによる盗難被害対策（キャッシュカードへICチップを搭載する、生体認証型の安全システムを搭載）や預金者保護（利用限度額の引下げ）が始まった背景があります。
キャッシュカード詐欺盗とは？：基本情報と具体的な対策
基本情報
警察官などと偽って電話をかけ「キャッシュカード(銀行口座)が不正に利用されている」「預金を保護する手続をする」などとして、嘘の手続きを説明した上で、キャッシュカードをすり替えるなどして盗み取る手口です。
電話での説明後に「キャッシュカードの確認に行く」などの名目で私服警察官や銀行協会職員等になりすました犯人が自宅を訪れ、被害者が目を離している隙に、あらかじめ用意しておいた偽のカードと本物のカードをすり替え、被害者が気づかない内に口座から現金を引き出してしまいます。
引用：警察庁・SOS47特殊詐欺対策ページ
最近では、キャッシュカードの偽造や盗難は少なくなりつつある一方で、犯人が暗証番号を言葉巧みに聞き出して、銀行口座から正規の暗証番号で引き出す詐欺盗が主流になっています。
キャッシュカード詐欺盗から身を守るための具体的な対策
まず気をつけるポイント：犯人と話をしない、接触しない
キャッシュカード詐欺等のきっかけで一番多いのは、犯人が固定電話に電話をかけてくるパターンです。
電話に対する、具体的な対策としては
- 知らない番号・人物からの電話はすぐに受話器を置き、電話を切る。
少しでも話してしまうと、ニセ警察官やニセ銀行員をかたる犯人が言葉巧みに、個人情報を聞き出そうとしてきます。一番大切なのは話さない（接触しない）ことです！
- 固定電話の必要性がなければ、思い切って解約する。
局番なしの「116（NTT）」に電話で申込をして、利用休止や契約解除を行います。
特に、１人暮らしの高齢者は詐欺グループから狙われやすいです。
高齢の別居のひとりぐらしの親いる場合は、固定電話の継続利用の可否について、よく相談をすることが大切です。
- 固定電話の番号表示サービスや非通知着信拒否サービスの設定をしましょう。
固定電話が生活するうえで必要だと判断した場合は、ナンバーディスプレイ等を利用してください。
ＮＴＴ東日本・ＮＴＴ西日本では、70歳以上または70歳以上の方と同居している契約者の方は番号表示（ナンバー・ディスプレイ）・非通知拒否(ナンバー・リクエスト）サービスの月額利用料・工事費が無料になります。
詳しくはＮＴＴ東日本・ＮＴＴ西日本のホームページにてご確認ください。（2025年9月現在）
毎月固定費が余計にかかってしまうことも大きな問題ですので、よく調べ活用できるものは活用すべきです。
- 国際電話着信ブロックを行う
最近は、国際電話番号（+1や+44などから始まる番号）を利用した特殊詐欺被害が急増しています。
万が一に詐欺被害に遭わないために、国際電話番号からの着信を拒否する対策が必要です。
国際電話不取扱受付センターに電話で申込をすることで、利用休止することができます。
いまや詐欺グループは、日本だけでなく世界中に拠点を持ち、暗躍しています。
絶対に詐欺被害にあわないためにも、できる方法は実施すべきです。
- 警察官や銀行協会の職員等をかたる人物から連絡があった場合は、まず疑いを持つ。そして、折り返し連絡することが重要です。
用件は正式な窓口に、自ら問い合わせる習慣を持つことが大切です。
総合通信局、全国信用金庫協会など普段は利用することのない、「実在する組織・機関」をかたり、信じさせようとする手口は定番です。
よく考えてください。そんな組織から普通に暮らしている市民に電話がかかってくることは、まずありません。
また、「オレオレ詐欺」はまだまだよく使われる手口であり、注意が必要です。
子どもや孫をかたり、カゼをひいたや携帯をなくしたなどのウソの理由を言って、詐欺グループが本当の子どもや孫になりすまします。
電話にでたとたんに泣きじゃくっている、弁護士や検事などが登場したりして緊急・切迫した状況を作りだすなど、被害者を動揺させるためにありとあらゆる手口を使ってくるため、冷静な対応が必要です。
まずは電話を切り、本当の子や孫に確認をすべきです。
大事なことは、冷静になって、身内（いなけば友人・知人）に確認をすることです。
「今すぐに」「急に入用になった」「どうしても今日必要」などは要注意キーワードです。
あらかじめ知っておくべきポイント：キャッシュカードや通帳は絶対に他人に渡さない、暗証番号は他人に教えない
- キャッシュカードや通帳は絶対に他人に渡さない
家族は別として、他人や第三者がキャッシュカードや通帳を預かることはありえません。
- 暗証番号を他人に教えない
暗証番号を他人に伝えること、キャッシュカードに記入すること、暗証番号を書いた紙を一緒にしておくことは、絶対にいけません。
銀行や信用金庫の職員が、お客様の暗証番号を聞くことは絶対にありません。
- 安易に訪問者を家の中に入れない
詐欺グループは地域の下しらべを十分に行っています。
前兆の電話がなくても、近くで電気工事がある、水道の点検をしている、など様々な口実で被害者宅に訪問し、接触してきます。
安易に知らない人物を家の中に入れて、話をしてはいけません。
キャッシュカード詐欺盗の被害にあった場合の対応策
被害に遭った場合は、まずは冷静になり、被害の状況を確認します。
その後、被害届を提出するために、警察へ行きます。
次に、キャッシュカードを盗られてしまった金融機関に盗難届けの連絡をします。
また、被害状況によっては専門の相談窓口や弁護士に相談する必要もあります。
迅速な被害報告の重要性
被害を受けた際にまず意識すべきことの一つが、迅速な被害報告です。
被害報告を早急に行うことで、関係者間での情報共有がスムーズになり、問題解決に向けた具体的な行動を早く始めることができます。
多くの組織や金融機関では、24時間体制で相談を受け付けていることもあるため、時間を問わず迅速な報告が必要です。
このため、被害に気付いたら速やかに関係各所に状況を報告し、被害の拡大を最小限に抑える努力をすることが求められます。
①まずは、警察（110番）へ連絡する
キャッシュカード詐欺盗は犯罪であり、犯人を逮捕するためにも迅速に警察へ相談する必要があります。
最寄りの交番でも可能ですが、できれば所轄の警察署のほうが良いです。
警察官が常駐しており、迅速な対応が期待できるためです。
最近では、警察に専門のサイバー犯罪対策部門が設置されるなど、詐欺撲滅に向けて様々な取り組みを行っています。
なお、緊急通報ではなく警察に相談する場合は、「警察相談専用ダイヤル ＃9110」に電話すると、最寄りの都道府県警察本部につながります。
②つぎに取引金融機関へ連絡する
キャッシュカード詐欺盗に遭った場合、金融機関への素早い連絡も必要です。
夜間や休日の場合でも、24時間体制の専用窓口やカスタマーセンターがある場合がありますので、困った場合は遠慮せずに相談しましょう。
その際には、可能であれば通帳やカード利用明細を確認し、不正利用の痕跡がないか確認しましょう。
また、インターネットバンキングを利用している場合は、パスワードの変更も実施してください。
後日、銀行営業日に盗難届の正式な手続きや、キャッシュカードの再発行、必要であれば口座の解約などの手続きも必要です。
その他の詐欺被害者の支援制度
消費生活センター
詐欺被害に遭った場合、被害者を支援する制度がいくつか存在します。
例えば、各都道府県には消費生活センターがあり、詐欺に関する相談を受け付けています。
窓口：消費者ホットライン188（いやや）局番なし
弁護士への相談手続き
被害に遭った場合、弁護士への相談は心強い支援となります。
弁護士は法的アドバイスや適切な対応策を提供し、被害者の権利を守るサポートをしてくれるため、安心して依頼することができます。
相談にあたっては、初回相談料や手続き費用について確認し、予算を考慮した上で依頼を進めます。
日本弁護士連合会が提供する無料の法律相談なども利用可能ですので、自分の予算や被害金額の規模等により、適切な相談先を選択する必要があります。
まとめ
近年、詐欺被害は日本だけでなく、世界中で顕著に増加しています。
闇バイトの増加やトクリュウ（匿名・流動型犯罪グループ）の組織化により、詐欺の手口・方法は年々巧妙になっており、被害金額も毎年増加傾向にあります。
キャッシュカード詐欺盗は、特に高齢者が狙われやすい傾向にあります。
ニセ警察や銀行員をかたり、親切そうな電話で安心感を与えたり、ときには脅す手口で被害者をパニックに陥らせることもあるため、十分に警戒が必要です。
冷静になり、確認のため公式な連絡先に問い合わせることで被害を未然に防ぐことが出来ます。
他人に口座情報や暗証番号は絶対に教えてはいけません。
自分や家族が被害を受けないためには、詐欺の手口や特徴を知識として持っておくこと、詐欺の危険を理解し日常から注意を怠らないことが自己防衛の第一歩です。
自分自身だけではなく周囲の人々にも注意喚起を行い、詐欺の撲滅に協力しましょう。