こんにちは、信用金庫の中の人「ひろす」です。
今回のテーマは信用金庫の役職別年収について解説します。
それぞれの役職になるための一般的な年齢や役職の概要、今後のキャリアパスについても簡単に説明します。
＊私が所属する地方の預金量1兆円を超える信用金庫での勤務経験が情報元になります。
主観的な情報になりますので、参考程度にしてくださいね。
信用金庫の年収についての基本情報
信用金庫は営利企業の株式会社ではなく、地域経済の発展を目的とする非営利の金融機関です。
年収は上場企業のように公開されていないため、当ブログのような口コミや民間の統計データを基に調査する必要があります。
もちろん個々の経験年数、資格、評価、職位によってもらえる給料も当然変わってきます。
また、規模の大きな信金は利益が多いため職員の年収も高い傾向がある一方で、地方の規模の小さい信金は利益率が低く職員の年収も低い傾向にあります。
ただ、全国の信用金庫の中には、従来からの預貸金の利ザヤに依存せず、有価証券等の運用等でバリバリと稼ぐ信用金庫も存在します。
肝心の信用金庫で働いている人の平均年収については私の感覚ですが、おおむね『300万円～500万円程度』が多いです。
以下、役職別に目安年収を説明します。
初任給は大卒で19〜23万円が多い
信用金庫の初任給は、各金庫のホームページや採用情報などで確認することができます。
| 初任給 | |
| 大学卒・大学院卒 | 19～23万円 |
| 短大卒・専門学校卒 | 16～20万円 |
| 高校卒 | 14～15万円 |
初任給の金額は学歴によって異なります。
信用金庫の初任給は、他の業界と比べても一般的な水準といえるでしょう。
一般職の年収は300～500万円程
入庫後はビジネスマナーの習得、及び預金・為替・融資といった金融業務に必要な知識・経験を積み重ねていくことになります。
その後、ほとんどの職員が全信協の実施する「基礎実務試験」を受けさせられます。
20代で一般職となり、それ以降や管理職を希望しない場合は定年までずっと一般職のままの職員がいることも事実です。
また、信用金庫には事務職と総合職があり、事務職の場合は、能力や成果評価による給料の差はあまりないです。
総合職の場合は、営業係（得意先係）となることで営業成績の評価や残業代も加わることで、年収増加が見込まれます。
一般職の年収は300万円～500万円程度が多いです。
ただし、高卒・短大卒の場合はもう少し低いことも想定されます。
副調査役・主任の年収は400～600万円程
知識・経験を重ね、「上級実務試験」に合格して、会社から認められることで副調査役・主任となります。
年代は30代の方が多いです。早ければ20代で昇格していく方もいます。
調査役という言葉が聞きなれない方もいると思いますが、主に金融機関や役所・公的機関で用いられる役職です。
調査役の下位として「副調査役」「調査役補」、上位として「上席調査役」「主任調査役」などを設けている機関もあります。
副調査役・主任の年収は400万円～600万円程度が多いと考えられます。
日本人の平均年収をやや上回る水準であり、普通に生活するには必要十分な金額と言えるでしょう。
調査役・課長・支店長代理の年収は500～700万円程
副調査役・主任を経て、調査役・課長・支店長代理となります。
年代は30代から40代が多いと思います。
営業店や本部の中堅どころとして、要となるポジションです。
私の信用金庫の場合は、部下をもたない場合は調査役、部下の管理を行う管理職として課長・支店長代理という役職名を使用しています。
調査役・支店長代理の年収は500万円～700万円程度が多いです。
次長・副支店長・副考査役の年収は600～800万円程
年代は40代から50代が多いと思います。
営業店や本部でも責任者の次席として、重要なポジションです。
次長・副支店長・副考査役の年収は600万円～800万円程度が多いです。
私の信用金庫の場合は、残業代がつかなくなる管理職となるので、一概に年収アップにならないそうです。
支店長（ブロック長・エリア長）・部長・考査役の年収は700万円～1200万円程度
年代は40代から50代が多く、60代の支店長もいます。
出世の早い人は30代で支店長になる人もいます。
支店長は営業店の責任者として、一国一城の主という名誉ある役職です。一方で重厚なプレッシャーにもさらされる役職でもあります。
また支店長でも新任支店長と、複数の支店を統括するブロック長では当然年収も変わってきます。
支店長（ブロック長・エリア長）・部長・考査役の年収は700万円～1100万円程度が多いです。
私の信用金庫の場合は、残業代がつかない代わりに、ボーナスで上手く調整されて高年収になるようなシステムです。
役員の年収は1200万円～（予想）
年代は50代から60代が多いです。
飛び抜けて出世している人は40代での役員もあり得ますが、年功序列の傾向が強い信用金庫業界においては稀でしょう。
銀行などの株式会社であれば代表取締役、取締役、監査役といった呼称になりますが、信用金庫では理事長、会長、副理事長、専務、常務、執行役員といった呼称が一般的です。
通常、役員は複数の部署（例えば人事部、経理部）を管理する役割を持ちます。
役員は対外的にも信用金庫を代表する立場であり、秘書が付きスケジュールを管理するほど重要な役職になります。
役員の年収は1200万円以上が予想されます。
ひとくちに役員と言っても、地方の小規模な信用金庫の役員と、都市の規模の大きな信用金庫の役員では当然年収も変わります。
また、関連会社や子会社などから複数の収入を得ることもあります。
理事長の年収は1500万円～4000万円（予想）
年代は60代・70代が多いと思います。
代表理事が複数いる場合は、そのうちの1人が理事長と呼ばれ信用金庫を代表します。
理事長の年収については直接確認したわけではないですが、諸々の情報を考慮すると
理事長の年収は1500万円～4000万円（予想）と考えられます。
私の信用金庫の理事長は、信用金庫本体からの給与に加え、関連会社、子会社、信金共同センターやその他信用金庫関連会社からの報酬もあるようです。
理事長であれば、毎日運転手付きの送迎車で送り迎えという待遇にもなります。
まとめ：信用金庫の年収は全業種平均に比べて平均と同程度からやや高い水準にある。
信用金庫の年収は全業種平均に比べて、平均と同程度からやや高い水準にあります。
一方で、他の都銀・地銀等の金融機関と比較すると相対的に低いことも特徴です。
特に支店長クラスの給与を比較すると、信用金庫ではおよそ800万円前後が相場ですが、地方銀行では1000万円以上、メガバンクでは1500万円以上が平均的な水準とも聞きます。
銀行は収益目標に対するプレッシャーがより高いことや県外など遠隔地への転勤などの条件があります。
これに対して、信用金庫はやや高い給与水準と基本的に転居を伴わないという人生設計を立てやすい特徴があります。
心身の健康を保ちながら、地域に貢献する仕事をしたい人に信用金庫は向いている職業といえるでしょう。